差別企業にNO! 市場からの追放を | 認定NPO法人 環境市民

差別企業にNO! 市場からの追放を

このコーナーでは、ウェブやメールマガジンの企画運営を行っている「電子かわら版チーム」メンバーのコラムを紹介しています。一緒に企画運営をしたいボランティアも随時募集中です。関心のある方は京都事務局まで。

くだんの問題発言は株式会社DHCによるもの。
公式ウェブサイトの「ヤケクソくじについて」というページに
代表取締役会長名で掲載されています。
全体的に、事実に基づいているのかよくわからない展開で
ライバル社を貶めるような記述に心がざらざらとさせられますが、中でも隣国を蔑み、
日本人は優れた民族であると言わんばかりの内容に読んでいて気分が悪くなりました。

私は小学校で、朝鮮人差別について習いました。
なんともいたたまれない、胸の奥がじくじくと痛むような感覚を味わい、
これは昔の誤った政策によるものだから、
時代が進めばきっと解消されるだろうと未来に希望を寄せたことを覚えています。
だけど残念ながらそうはなりませんでした。
過去を知らない若者が素直な気持ちで隣国の文化をリスペクトし、
好意を基調に付き合おうとしている一方で、
自分よりも下の者を置かないと安心できない手合いが、
理屈にならない理屈で差別を再生産しています。

DHCの問題行動は初めてではありません。
2016年には同じくWebサイトで同様の差別発言を行い、
2017年には独自メディアのDHCテレビで制作した番組「ニュース女子」が
デマに基づく沖縄差別であったとして放送倫理・番組向上機構(BPO)から
厳しい指摘を受けています。
しかし、問題は反省なく繰り返されています。
批判されても変わらないのは、信念に基づいて差別を行っている、
そういう体質の企業であることは疑うべくもありません。

差別の存在は不平等を招き、社会を分断させ、不安定化させます。
今は差別されていない人でも、差別を容認する社会では
何らかの機会に自分が差別される側にならないとも限りません。

大切なのは、こういった企業に対して、私たちがどのように対峙するかだと思います。
何ごともなかったかのように見過ごしては
私は差別を容認するというメッセージを社会に対して送ることになります。
このような企業は直接批判しても効果があるとは思えず、
差別を行うと売上が減ることを実感していただくしかありません。
商品を取り扱うショップに対して意見を送り
取引の停止を求めるなどの消費者の取組が必要なのではないでしょうか。
持続可能で豊かな社会づくりのために、SDGsの達成のために、
私たち一人ひとりの現実の行動が今、問われています。
(げの字)

●参考
朝日新聞:DHCサイト、会長名で差別的文章 SNSで批判相次ぐ
ポリタスTV:化粧品・サプリ大手DHCが公式オンラインショップ
に露骨な差別先導文章を掲載(youtube)

<執筆者紹介>
ペンネーム:げの字
環境市民の設立3年目からの会員で、かつて事務局スタッフとして広報や環境教育を担当。
プロジェクト運営支援などで(スポーツバイクで)駆け回る日々を過ごす。
ベジ料理と家庭菜園が趣味。