地域から気候非常事態宣言を出していこう | 認定NPO法人 環境市民

地域から気候非常事態宣言を出していこう

このコーナーでは、ウェブやメールマガジンの企画運営を行っている「電子かわら版チーム」メンバーのコラムを紹介しています。一緒に企画運営をしたいボランティアも随時募集中です。関心のある方は京都事務局まで。

何よりショックだったのは、
父島からマーシャル諸島までヨットで移動した時のエピソード。
海水温が30度を切ることは一度もなかったそうです。

海水温が30度を切らないということは、気温はそれ以上。

海水温が高いことを考えると、今回本州を襲った台風19号のように
日本近海で発生し、急成長する台風の発生も納得せざるを得ません。

世界を見渡せば、森林火災や間伐、豪雨、大雪などまさに
「地球が壊れている」かのような現象が数多く見られます。

こうした状況を受け、今、世界では1100を超える自治体や国、
団体などが気候非常事態宣言を出しはじめました。
これは、市民に気候変動について注意喚起するとともに、
強力な気候緩和策を打ち出すものです。

日本では壱岐市、鎌倉市から宣言が出されています。
腰の重い政府を待っていては地球はダメになります。

地域から、大学や企業、団体などから声を上げ、
気候保護をすすめる政策を出していくアクションを起こしていきませんか。
(ま)

武本匡弘さんのご紹介

壱岐市気候非常事態宣言

鎌倉市気候非常事態宣言

世界中で気候非常事態宣言を出しているところの数は以下を参照
(Climate Emergency Declaration and Mobilisation In Action)

<執筆者紹介>
ペンネーム:ま
「何でも自分でやりたいの」期の娘に振り回されながら湘南ガールをめざす70年代生まれ。
最近のおすすめは「びわこふきん」。