4月22日の午前中、台湾の東海大学からお客さんが事務所を訪問されました。
ご訪問者は東海大學政治學系副教授、陳建仁さん(写真右から2番目)です。
陳先生は地方自治がご専門で、2年ほど前から日本の環境モデル都市を調査されています。今回は環境ガバナンスの構築にとって民間団体の機能や役割、制度的な課題など2時間ほどヒアリング、意見交換を行いました。
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2016年、50kW以下の家庭やお店などの小規模事業所でも電力会社を自由に選べるようになります。
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今日は「外部評価委員会」を行ないました。
環境市民は、みなさんが環境市民にご寄付してくださった場合、寄付金額が京都府個人府民税と京都市個人市民税の控除の対象となる「認定NPO法人」の指定を受けています。
この指定を受けるにあたって、京都市の条例指定制度では「特定非営利活動に係る学識経験者等による外部評価を受けることにより,活動の内容を改善する仕組みを有すること」ということが定められているのです。
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