2023年の全国調査

環境市民を拠点に全国調査に発展

2023年度以降、京都市内に事務局を置くNPO法人環境市民が活動の本拠として、全国の様々な団体（個人を含む）に呼びかけ、「お店のプラスチック調査2023」を全国規模で行いました。

京都市内の調査では、はだか売り率として2割前後の調査結果が得られましたが、このデータは全国共通か、地域によってプラ包装の程度に差があるか、このようなことに関心が広がりました。また調査データはどの青果物を対象とするかで変わります。2023年の全国調査では、前年の京都市内調査で対象にしていなかった葉物野菜と果物のうち、ほうれん草とバナナを加えました。

また、調査の正確性を確保するため、複数人での実施や、平日かつ時間帯の統一などを調査ボランティアに求めました。また、調査のため、20分程度の店内滞留時間が必要なため、「店員さんに一切手間をかけない」ことを条件に、店舗・本社の承諾を申し出るなど、準備に多くの時間をかけました。

調査は、前年の京都市内調査より長めに10月から11月の期間で実施しました。結果、全国46団体の参加を得て137店で調査を実施しました。

調査の結果は、https://horitakahiro.sakura.ne.jpで詳しく報告しています。

以下、おもな調査結果を紹介します。

ペットボトルの有償回収が、回収実施店の4分の1程度で行われていた。
青果物売場のはだか売り率として、棚面積比20.1%、商品点数比17.0%という数値を得た。
青果物売場のプラ包装に西高東低の傾向が見られた（西日本の方が、プラ包装率が高い）。
レジ袋については全国一斉有料化の実施前後、削減が進んだが、サッカー台のプラ袋等、他の使い捨てプラ削減の取組は弱い、など。

2023年全国調査で残った課題

全国の多くの団体等の協力を得て実施した全国調査でしたが、調査項目が多く、調査に行ってもらう曜日や時間帯の限定などを行ったため、調査ボランティアの負担感も大きかったようで、全国調査と言いながら、15都道府県137店の調査にとどまりました。

また、市民による店頭調査に抵抗を感じるスーパーマーケットが多く、調査にご協力いただけないスーパーチェーンがこちらが想定していたより、はるかに多く、これも調査店舗数が限られてしまった要因でした。

店頭のプラ包装の全国的な傾向を明らかにするため、より多くの地域で、多くの店舗の調査することが課題として残りました。そのため、調査手法の簡素化などで多くの人が参加できる条件づくりなどが必要となりました。