リデュース、リユース(2R)活動実践者養成講座 11/24,12/1,12/8

環境問題といえば、エネルギーへの注目は高まりましたが、ごみ減量活動への関心は、少し薄くなったように感じます。
リサイクルは普及しましたが、ごみ問題は解決するどころか、新たな問題も生まれています。
これから本当に必要なのは、ごみをそもそも出さない リデュース、リユースの2R!
本講座は、2Rの先進事例に学び、受講者がそれぞれの地域で実践するプログラム開発をめざす講座です。

第1回 第一線の実践者・研究者から、ごみ減量をめぐる現状と課題を学ぶ

と き:11月24日(土)10時から16時45分
ところ:京都私学会館(京都市下京区)
講 師:京都市環境学習センター(京エコロジーセンター)館長 高月 紘氏
京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 環境科学学科 准教授 山川 肇氏
京都市ごみ減量推進会議事務局スタッフ齋藤 友宣氏
NPO法人地域環境デザイン研究所 ecotone 代表理事 太田 航平氏

第2回 グリーンコンシューマーの考えを「買い物ゲーム」の体験で学ぶ

と き:12月1日(土)10時から16時45分
ところ龍谷大学ともいき荘(京都市上京区)
講 師:NPO法人環境市民 代表理事 杦本 育生

第3回 実践プログラムを完成させよう。仲間を広めよう

と き:12月8日(土)午前10:00から午後4:45
ところ:京都私学会館(京都市下京区)

■対 象:高校生以上、原則全回参加可能な人
ごみ問題に関心があり、減量活動を実践している人、実践しようとしている人
環境NPO(環境系学生サークルを含む)、行政、企業環境担当者など

■定 員:25人
■締 切:11月16日
■参加費:1,000円(全3回通し 配布教材費を含む)
■主 催:独立行政法人 環境保全再生機構 地球環境基金
■企画運営:NPO法人環境市民
■申込み:下記まで、名前、所属団体、連絡先住所、電話または携帯番号、FAX、Eメール、志望動機(完結に)をご連絡ください。メールの場合は、件名を「ごみ減量講座」としてください。

特定非営利活動法人 環境市民
604-0934 京都市中京区麩屋町通二条下る 第2ふや町ビル405
電話 075-211-3521 ファックス075-211-3531
E-mail entry@kankyoshimin.org

■後 援:京都府、京都市、きんき環境館、京エコロジーセンター、京都市ごみ減量推進会議、グリーン購入ネットワーク、京都グリーン購入ネットワーク、滋賀グリーン購入ネットワーク

講師プロフィール

高月紘氏
京都市環境学習センター(京エコロジーセンター)館長
京都大学環境保全センター(現環境科学センター)教授およびセンター長、石川県立大学教授などを経て現職。京都市廃棄物減量等審議会会長、京都市ごみ減量推進会議会長、大阪市廃棄物減量等審議会会長なども歴任。廃棄物学会(現
一般社団法人廃棄物資源循環学会)元会長
ハイムーンのペンネームで1コママンガを用いた啓発活動を展開(日本漫画家協会会員)。環境教育の分野でも多くの実績がある。

山川肇氏
京都府立大学大学院 生命環境科学研究科 環境科学学科 准教授
2Rの促進をめざして、ごみ有料化・拡大生産者責任政策(EPR)などのごみ減量化政策の評価、廃棄物会計などについて、多様な視点から研究を行っている。
1991年京都大学理学部卒。京都大学博士(工学)。近編著に「拡大生産者責任の環境経済学-循環型社会形成にむけて-」昭和堂 ,2010がある。

齋藤友宣氏
京都市ごみ減量推進会議事務局スタッフ
2001年「特定非営利活動法人木野環境」を設立し,当時,中小企業には広まっていなかった環境マネジメントシステムISO14001のコンサルティングなどを行う。
京都市ごみ減量推進会議では、ノートレイによる精肉販売など、スーパーでの容器包装削減などに取り組む。日常生活のなかで、「無理なく当たり前に環境配慮型の生活ができる社会に転換したい」と考え活動中。

大田航平氏
NPO法人地域環境デザイン研究所 ecotone 代表理事。京都ラジオカフェ株式会社取締役。
「祭りの後を幸せに」をキーワードに、イベントごみの削減を目指して「リユース食器」の貸し出し・洗浄サービスシステムを発案。全国的に広がりつつあるリユース食器システムの先駆けをつくる。プロサッカーチーム・京都サンガの地元主催試合でのリユース食器の使用を、事業者や行政との協働により実現した。2006年「人間力大賞受賞(一般社団法人日本青年会議所主催)

杦本育生
NPO法人環境市民代表理事。京都大学農学部卒。環境市民の設立を呼び掛け、1992年設立。2002年以降代表理事。京都市ごみ減量推進会議の創設にもかかわる、
日本で初のグリーンコンシューマーガイドを作成し、日本のグリーンコンシューマー活動を形作る(2004年環境大臣賞を受賞)。「日本の環境首都コンテスト」を企画し、全国13のNGOをネットワークで2001年度から10年にわたり開催した実績をもつ。