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環境広告・表示・ラベルが招く経営危機 「グリーンウォッシュ7つの罪」で、世界の注目を集めた Scot Case氏来日セミナー 10/29(月)
地球にやさしい、生分解性の包装、無添加・天然の○○……そしてさまざまな環境ラベル。
グリーンウォッシュは、不確かな情報や部分的な情報を伝えて、消費者の誤解 をまねくような環境広告・表示を意味し ます。
グリーンウォッシュが蔓延すれば、 消費者の環境配慮製品に対する信頼が下がり、ひいてはグリーン市場の形成を阻 害する大きな要因となります。
欧米では、環境広告・表示に関するガイドラインが設定され、グリーンウォッシュとみなされる場合には厳しい罰則が課されるため、企業は危機管理の一環として防止に取り組んでいます。ISO26000 の中でも社会的責任に関するコミュニケーションの取り組みが求められていますが、日本では、ほとんどグリーンウォッシュ問題は認識されていません。
そこで本セミナーでは、「グリーン ウォッシュの7つの罪(The Seven Sins of Greenwash)」を提示し、世界の注目を集めた元Terra Choice(現 UL)のScot Case氏(写真)をおまねきし、グリー ンウォッシュとは何か、世界の動向、グリーンウォッシュを防止するための方法について紹介していただきます。
■主な対象:企業(あらゆるメーカー・流通販売事業者・サービス事業者)の販売、企画、宣伝、広報、CSR、環境部門担当の方、広告業界、マスメディアの方、及び消費者団体、環境NPO、国際交流NPOの方
■と き:10月29日(月)午後1:30受付開始 午後2:00から4:45まで
■ところ:大阪OBP松下IMPビル 5階H会議室
(アクセス)くわしくはこちら
JR大阪環状線、JR東西線「京橋」駅より西口改札から徒歩5分
京阪本線「京橋」駅より片町口改札から徒歩5分
地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク」駅より4番出口徒歩1分
■定 員:100人
■参加費:一般/NPO 1000円/1人
学生 500円/1人
企業 5000円/1人
NPO法人環境市民法人会員 一人1000円
★申込時に入会可能です。(詳細はこちら)
■主催:NPO法人環境市民
■後援:大阪ボランティア協会、NPO法人KES環境機構、滋賀グリーン購入ネットワーク、京都グリーン購入ネットワーク、大阪グリーン購入ネットワーク、グリーン購入ネットワーク、株式会社UL Japan
プログラム
◆講演:経営危機に陥らないためにグリーンウォッシュをなくそう!(仮)
<講師> UL 環境事業開発部長 Scot Case
(プロフィール)
サステナブルなビジネス戦略の開発、責任ある購入、環境に配慮したサプライチェーン、並びに、環境マーケティングといった、各分野で活躍している国際的エキスパート。米国ホワイトハウス環境行政局や米国環境保護庁、ウォルマート、世界銀行、そして、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドの各国政府機関や、世界の様々な組織・団体に対してコンサルティングを行っている。環境マーケティ ングについては、米国議会で証言も行っている。CNNやThe New York Times、TIME、Business Weekなど多くのメディアの関心の的となっている「グリーンウォッシュの罪」の主な執筆者でもあり、2010 年には、エミー賞を受賞したグリーン購入に関するドキュメンタリーで特集された。
グリーンウォッシュの7つの罪
※詳細は省略。当日ご紹介します。
1 隠れたトレードオフの罪
2 証明しないことの罪
3 あいまいさの罪
4 的外れの罪
5 環境に悪いもののうち、まだ「まし」であるものを環境に良いと宣伝する罪
6 うそをつく罪
7 偽りのラベル崇拝の罪
出典:“The Seven Sins of Greenwashing:Home and family edition 2010” were created by TerraChoice, a sustainability and marketing consultancy. 訳責:環境市民
◆対 談:日本のものづくりのために〜グリーンウォッシュをなくそう〜
<対談者>
UL 環境事業開発部長 Scot Case
東京都市大学 大学院環境情報学研究科 教授 中原 秀樹
(プロフィール)東横女子短大助教授。マンチェスター・メトロポリタン大学客員教授を経て武蔵工業大学環境情報学部教授、現職に。専門は持続可能な消費。2007 年国際組織CCNの「国際的な消費者教育に貢献した代表人物賞 2007」を受賞。
◆今後の取り組み〜グリーンウォッシュをなくす社会的な仕組みづくり〜
<講師>NPO法人環境市民 代表理事 杦本 育生
(プロフィール)グリーン購入ネットワーク顧問。 日本初の「グリーンコンシューマーガイド」の発行、自治体の環境施策を推進する「日本の環境首都コンテスト」を2000年から 10年間実施。阪急電鉄とのエコトレイン事業など、本業でのパートナーシップ事業を多数行う。
★環境市民とは……
環境問題に対して総合的に活動できるNGOを目指して1992年に発足(本部:京都市)。持続可能で豊かな社会をめざし、ライフスタイルと社会システムを変えるため、自ら実践するとともに社会に提案し、さらに企業や行政に環境活動を促進させるように働きかける、幅広い活動を行っています。
申込み方法
お名前(ふりがな)、ご所属、電話番号、FAX または E メール、ご住所、環境市民の法人会員かどうかを環境市民までご連絡ください。
特定非営利活動法人 環境市民
〒 604-0934 京都市中京区麩屋町通ニ条下る 第二ふや町ビル 405
TEL:075-211-3521 FAX:075-211-3531
E-mail:life@kankyoshimin.org
※メールのタイトルを Scot氏来日セミナー申し込みでお願いします。