持続可能な経営のためのセルフチェック | 認定NPO法人 環境市民

持続可能な経営のためのセルフチェック

セルフチェックの目的

昨今、気候変動や生物多様性などの環境問題、SDGs の諸課題の解決に繋がる取り組みが企業活動の中でも求められています。中でも、地域の持続可能性を高めていくために重要な存在である中小企業者の CSR 活動が向上し、その地域の住民や消費者が中小企業者の取り組み情報をわかりやすく得られるようになることは、地域経済にとっても有用といえます。

また、企業経営の持続可能性という点を見ても、まずは自社の状態や、立ち位置を認識することは重要です。そこで、企業や事業者がサステナビリティ自主調査票を用いて自己チェックができる仕組みを、地元の経済団体や活動団体等とのパートナーシップにより構築することを目的として、本プロジェクトは始まりました。

本プロジェクトでは、持続可能な社会づくりや SDGs の取り組みに資することを目的とし、大企業を対象として 5 年にわたり消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク(事務局:環境市民)で実施してきた、市民目線での CSR・サステナビリティ調査「企業のエシカル通信簿」を活用し、「持続可能な経営のためのセルフチェック(中小企業者サステナビリティ自主調査票)」として実施します。

実施にあたっては、地域の経済団体とのパートナーシップを重視し、地域の状況に応じた中小企業者の環境・サステナビリティの取り組みを高めるサポートをしていきます。

持続可能な経営のためのセルフチェック パンフレット

  • 地域への導入事例
  • 過去イベント
  • 研修・動画素材
  • 問い合わせ

セルフチェック調査票について

調査票の項目は、以下の通りです。

  1. サステナビリティ体制
  2. 消費者保護・支援
  3. 人権・労働
  4. 社会・社会貢献
  5. 平和・非暴力
  6. アニマルウェルフェア
  7. 環境(A ガバナンス、B 気候変動、C ごみ削減、D 生物多様性、E 化学物質、F 水))

この調査票をもとに、自己チェックを行っていただきます。

調査票の回答方法やポイントについては、以下の動画で解説をしています。

地域の導入事例

2022年度~ 長野県にて実施(実施状況についてはこちら

2022年度~ 秋田県にて実施

2023年度~ 滋賀県にて実施(実施状況についてはこちら

 

研修・動画素材

プロジェクト説明動画~企業様が調査票に取り組む意義~

事前研修動画はこちら(パスワードが必要です)

事後研修動画~各分野別の回答ポイント

動画ページはこちら(パスワードが必要です)

 

イベント情報

2024年12月 長野県で研修を開催します

気候変動や環境問題への取り組みがますます求められる時代、中小企業にも地域社会や未来に貢献する役割が期待されています。しかし、「何から始めればいいのかわからない」「自社でできることは限られている」といった悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか?
そのような企業様にむけて、持続可能な経営のための研修会「地域と自社の持続可能性を考えるセミナー ―企業のあり方と中小企業にもできる再エネ利用―」を開催します。

昨年度に引き続き、大阪大学教授の伊藤氏による、企業活動と社会貢献が持つ意義についてのお話しあります。社会課題と企業の役割を深く理解することで、具体的な行動の方向性をつかむことができます。

また今回は、中小企業が取り組みやすい事例を知るために、中小企業向けの再エネ普及に取り組む「再エネ100宣言 RE Action」の金子氏をお招きします。中小企業として取り組みを始める際に有用な具体的な事例を学べる貴重な機会です。

📅 日時: 2024年12月16日(月)15:00~17:00
📍 会場: 長野市ものづくり支援センター・UFOながの +オンラインのハイブリッド開催
💡 内容: ●全体講演  「みなさまのリーダーシップと協力で 売り手良し、
買い手よし、世間よしの「三方よし」が実現する」
講師:伊藤武志氏(大阪大学社会ソリューションイニシアティブ 教授)

●テーマ講演
「中小企業の再エネへの取り組み」
講師:金子貴代氏(一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会)

●ディスカッション&質疑応答

参加費: 無料
対象: 長野県内の中小企業者(経営者、担当者を問わない)
申込方法:長野県中小企業家同友会または長野県環境保全協会まで

チラシ詳細はこちら

 

まずは世の中の流れを知り、小さな行動を起こすことが、地域と未来を変える大きな力になります。

この機会にぜひご参加ください!

 

 

過去のイベント・取組み

過去のイベントはこちらからご覧いただけます。

このサイトについて

このページは、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて製作しました。