4月放送分 | 認定NPO法人 環境市民

4月放送分

東日本大震災の影響で、福島原発から放射性物質が大量に放出されています。現地では被爆者も出ていますが、いまだに政府や電力会社から、安全性を確保するための十分な情報や視点が出されていません。過去の原発事故から考えると、予防原則で情報を発信し、行動していくことが重要です。そこで、マスメディアではなかなか報道されていない情報や視点を専門家にうかがいます。
(※この番組は7月まで京都三条ラジオカフェとの協働で放送していました)

【市民からの発信を強化するために寄付をお願いします!】

環境市民では、被災地支援活動、また原発事故に関する情報を放送しておりますが、これらの運営費は自費となっております。
電力会社や政府だけに頼らない情報発信をすすめ、少しでも原発への理解、また放射性物質による影響を少なくするためにも被災地の支援とあわせまして、ご支援よろしくお願いいたします。

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京都 01020-7-76578 (名義)環境市民

子ども被災者支援法なぜ基本方針が決まらないのか?

被ばく地域で暮らす人たちの「避難の権利」を定め、子どもや妊婦の医療費を免除したりすることなどが盛り込まれている子ども被災者支援法の具体策となる「基本方針」が施行から10か月以上もたった今もまだ出されていません。なぜ基本方針が国から出されないのでしょうか。(収録:2013年4月9日)

◆お話: 参議院議員、子ども・被災者支援議員連盟 事務局長の川田龍平さん

こちらから聞けます:Youtube / Ustream

■パーソナリティー:本会理事 下村委津子

※本番組はパタゴニア日本支社 環境プログラムの助成金を活用しています。