署名募集★「原子力規制委員会」の原子力ムラ人事に異議あり! 8/27(月)締切

カテゴリ: 署名・抗議活動等 | 更新日: 2012年07月31日

東京電力福島第一原発が、事故の際、原子力安全・保安院および原子力安全委員会といった原子力安全行政を担ってきた機関がうまく機能しなかったことの反省を踏まえて、今年9月に新しく設立される原子力規制委員会の人事が発表されました。

しかしその5人は原子力ムラや官僚で構成されています。同委員会は独立性が高く、いったん決まってしまうと犯罪でも犯さない限り総理大臣でも罷免は出来ません。

「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。こんな人事では子どもたちは守れません!

原子力ムラの人たちが決まってしまう前に、反対の声を届けていきましょう!

私たちにできること

(1)署名をする

●オンライン署名はこちらから ★締切★:8月27日(月)午前9時

●紙の署名はこちらからダウンロードできます

(2)地元の国会議員、特に民主党、公明党の議員に、「この人事案に反対して!」と訴える

国会議員の検索はこちら

(3)民主党の鍵を握る、鳩山元首相、菅元首相に、あなたの声を届ける。

・鳩山由紀夫[東京事務所:Tel: 3508-7334 Fax: 3502-5295
・菅直人[東京事務所 Tel: 3508-7323 Fax: 3595-0090
武蔵野事務所 Tel: 0422-55-7010 FAX: 0422-55-7768 ]

(4)閣僚にも送ってみる

・野田佳彦
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp
(船橋事務所)Tel:047-496-1110 FAX:047-496-1222
(国会)Tel:03-3508-7141 FAX: 03-3508-3441

・細野豪志
(富士)TEL 0545-55-5411 FAX 0545-55-5412
(国会)TEL 03-3508-7116 FAX 03-3508-3416
(三島)TEL 055-991-1269 FAX 055-991-1270

(5)お友達にもこの問題を伝える

原子力規制委員会の問題についてまとめたチラシはこちら。このチラシを渡して、署名に参加してもらいましょう!

Q&A 何が問題?原子力規制委員会の人事

Q:原子力規制委員会って何?

A:原子力規制委員会は、現在の原子力安全・保安院および原子力安全委員会といった原子力安全行政を担ってきた機関がうまく機能しなかったことの反省を踏まえ、この二つの組織を一元化して設置される新組織で、9月から発足します。
国家行政組織法第3条に基づいて設置された行政委員会であり、5人の委員から構成されます。この委員は、犯罪でも犯さない限り総理大臣でも罷免は出来ません。今年6月に制定された原子力規制委員会設置法に基づき設置されます。原発の安全基準や被ばく基準などを含む、原子力安全規制、核セキュリティ、核不拡散、放射線モニタリングなどを一元的に行います。政府といえども、この委員会の決定は変えられません。任期は、通常5年。今回は、委員長は5年、他の委員は2年または3年です。

参考)氏家雅仁さん(eシフト規制庁チーム)による発表資料はこちら(PDF)

Q:委員の資格は、どのようなもの?

A:原子力規制委員会設置法の趣旨は、「利用と規制の分離」「原子力安全規制に対する国民の信頼を得る」「原子力ムラからの影響排除」というものです。政府は、就任前直近3年間、原子力事業者およびその役員であった者を除くという文書を出していますが、それに基づけば、日本原子力研究開発機構の幹部である更田氏、日本アイソトープ協会の中村氏は明らかに欠格です。また、40年にわたって原子力ムラの中心であった田中俊一氏も、当然、法の趣旨にそぐいません。

Q:この5人の委員候補はどんな人たち?

A:×田中俊一(たなかしゅんいち)氏:【原子力ムラ・不適格】(委員長候補)
(独)日本原子力研究開発機構副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任。
長年にわたって「原子力ムラ」の中心で活動。「原子力委員会」は国の原子力推進機関。原子力事業者と秘密会合を重ねて原子力を推進するなど公正さに疑惑がもたれている。副理事長であった「(独)日本原子力研究開発機構」は、政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関。

さらに、田中氏は、原子力損害賠償紛争審査会において、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針に反対。「100mSvというのは健康に大きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」(注)と発言。
注)2011年8月23日第32回原子力委員会議事録より

×更田豊志(ふけたとよし)氏:【原子力ムラ・不適格】(委員候補)
日本原子力研究開発機構の安全研究センター副センター長。福島第一原発事故後も原発推進を前提とした「原発の継続的改善」を主張。日本原子力研究開発機構は、「原子力ムラ」の当事者。安全規制対象の「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の現役幹部を登用することは、欠格要件に該当する。

×中村佳代子(なかむらかよこ)氏:【規制対象事業者・不適格】(委員候補)
中村氏の所属する(公益社団法人)日本アイソトープ協会は医療用放射性廃棄物処理工場を運営し、最終処分場の設置を計画中で、原子力安全規制の対象になる事業所である。
中村氏は、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」(読売新聞 2012年7月22日)と発言するなど、低線量被ばくリスクを軽視する立場である。

×大島賢三(おおしまけんぞう)氏:【外務官僚・不適格】(委員候補)
国連大使、JICA副理事長・顧問を歴任した外務官僚。政府から独立して政策を決
定し、執行する原子力規制委員会に、そもそも官僚OBは不適格。

※島崎邦彦氏については、評価を保留しています。

Q:私たちにできることは?

この人事には国会の同意が必要です。このままでは、民・自・公の談合により、早ければ、8月6日の週に、あっという間に成立してしまう可能性があります。とにかく、現在の人事に、国民が反対しているということを見せることが重要です!

ウェブサイトでも同じ内容を紹介しています。(こちら)

呼びかけ団体:
国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)、福島老朽原発を考える会
eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、福島原発事故緊急会議、
原発を考える品川の女たち、グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ!東京
ふぇみん婦人民主クラブ
NPO法人環境市民

★オンライン署名集約先:
国際環境NGO FoE Japan
東京都豊島区池袋3-30-22-203 TEL 03-6907-7217 FAX 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org