原発はなくても、日本のエネルギー供給はできる

カテゴリ: 脱原発情報 | 更新日: 2011年07月21日

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講演/環境市民代表理事杦本育生

この原稿は4月16日(土)に開催した、「緊急セミナー:地球に原発はいらない脱温暖化+脱原発は可能だ!〜ドイツと日本の先進的な事例から〜」(開催場所:ひとまち交流館(京都市下京区))をもとに作成しました。

原発が担っているエネルギー割合は少ない

日本の最終消費エネルギー※1に占める原発の割合は、わずか約7.5%です。多くの人が思っているほど原発の比率は高くありません。発電量でみると原発は29%(2009年度)ですが、発電設備容量では 21.4%です。発電設備容量に比べて発電量が大きいのは、原発は、稼動中にその発電量を調整するのが困難なためと、「原発は必要だ」と国民アピールしたい、という思惑が反映しているからです。
※1 発電所や製油所でのエネルギーロスを除外した、工場、オフィス、運輸、家庭などでのエネルギー消費量。

原発がとまったら停電は、ウソ

今回の大震災の影響で、政府は「計画停電」を実施しましたが、これは原発が止まったからではありません。火力発電所が止まったことによるものです。東電管内で大震災によって止まった原発は2発電所8機721.2万kWですが、実は、大震災前から、停止していた火力発電所は東電管内で10発電所28 機、計1796.1万kWありました。これをすぐに稼働することができなかったことと、大震災によって止まった火力発電所が6発電所11機、計776.5万kW (即日復帰を除く東電管内)あったため需要が供給を上回ると予測し「計画停電」に踏み切ったのです。また、2003年4月15日から5月初旬には、虚偽申告問題で東電管内の原発が全て停止していましたが、停電にはなっていません。「原発が止まったら電力は足らない」というのは原子力と電力不足を結びつける一種のデマです。

夏のピーク時も原発がなくても大丈夫

特に電気が必要となる夏季でも、原発以外の発電可能余力量は、原発による発電量を大幅に超えており、原発がなくても停電することはありません。 (参照表1)。その夏期の中で瞬間的なピークを迎えるのは、特に猛暑の数日の午後1から5時の間です。中小事業所へのピーク時課金、大口事業所との法に基づく需給調整の実施、家庭や中小業務ビルと
の契約アンペアの削減など※2、組織的な省エネを組み合わせれば十分乗り越えられます。
※2 ISEP「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No1より

原発は安い?

原発の発電コストは1kWh 5.9円といわれますが、これは、1999年に原子力に最も有利な条件で計算したものです。しかし電力会社の設置許可申請書によると最近の原発の多くは14から19円と火力、水力等に比べてとても高い計算になっています※3。これには超長期にわたる放射性廃棄物の管理費は含まれていません。さらに、今回福島原発事故による直接的な被害だけでも10兆円以上、経済損失は数十兆円以上かかることを考えると、原発の発電コストは他の電力にまったくひきあいません。そのため、欧米では原発への投資は割に合わないと考えられるようになってきました。
※3 例えば福島第二(3号機)14.55円、柏崎刈谷(5号機) 19.71円、大飯(3号機)14.22円

世界的にも特異な日本の電力事業

日本では第二次世界大戦以前は、多くの電力会社がありましたが、戦時体制で電力会社が統合され、その名残として今のように巨大な電力会社が、発電、送電・給電を地域独占する状態になりました。そしてこのような状況に合わせて電気事業法が作られたため、電力会社は例えその発電所が稼働していなくても施設や資産が多いほど儲かる仕組みになっています。原発は非常に高価なため電力会社にとって、そして原発に巣食う官学民にとって巨大なカネを生むものになっているのです。また送電網が独占されており、RPS法※4の影響もあり、再生可能エネルギーの普及も阻害されています。今後の方向性としては、発電と送電を担う事業者を分け、大電力会社を分割、民営化し新規参入を増やし、競争原理を働かせることが必要です。
※4 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法。電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を一定割合以上利用することを義務づけた法律だが、量が少なく、かえって拡大を阻害している。

世界の自然エネルギーは、すでに大きな潮流に

2004年に比べて2008年には、世界の自然エネルギーの投資額は約6倍に(金額 1200億ドル)、風力発電設備容量は約2.7倍、太陽光発電のそれは約4倍と急速に増加しています。2008年は、ついにアメリカ、EUとも再生可能エネルギーの新設容量が火力と原子力発電を合わせた新設容量を上回っています ※5。ISEPやWWFといったNGOでは、省エネの推進と合わせれば、2050年までに、日本、世界ともその消費エネルギーをすべて再生可能エネルギーでまかなえると試算しています
※6 ISEP「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1、WWFエネルギー・レポート〜2050年までに再生可能エネルギー
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再生可能エネルギーで原発分はまかなえる

日本に設置可能な風力の発電量を計算すると(社会、自然条件を加味し、実際に設置可能と考えられるポテンシャル量)、陸上だけでも年間発電量は 2950億kWとなり、原発と同じぐらいになります。また洋上風力は1,650億kWh、太陽光は2,470億kWh になります※7。この他にも地熱、小型水力、波力、バイオマスなどをあわせると、可能性はもっと広がります。日本は、原発がなくても十分電力需要をまかなえる可能性があるのです日本は決してエネルギー資源小国ではありません。国産かつ無限で、安定したエネルギーを、再生可能エネルギーをすすめることによって得ることができます。これは安全保障上も重要です。
※7 環境省「平成21年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」、日本風力発電協会調査及びJREPP「自然エネルギー白書2011」をもとに計算

日本には政策がない

日本は2004年、一般家庭への太陽光発電の設置助成を打ち切りました。また環境税など再生可能エネルギーを促進する社会システムもありません。日本は太陽光発電を世界に先駆けて開発し、2004年以前は設置量が世界一でした。しかしその後、各国が再生可能エネルギーの全量買い取り制度、環境税などを急速に進めたため、ドイツ、中国、アメリカなとに次々と追い抜かれました。2004年、シャープは世界シェアで圧倒的な1位でした。2008年には世界の太陽光発電の需要は6倍になりましたが、シャープのシェアは4位になりました。これは技術ではなく、社会制度の差です。日本がドイツのような再生可能エエネルギー推進政策を打ち出していれば、日本の企業はドイツのように雇用を増やし、CO2も削減できたはずです。再生可能エネルギーの普及は環境だけではなく、経済的側面からも促進していく必要があります。

再生可能エネルギーの普及をがんばっている自治体

ドイツのような制度がない中でも、再生可能エネルギーの普及をがんばっている自治体がいくつもあります。たとえば、長野県飯田市では、市民出資でおひさま発電所を設置しています。20年にわたって22円で買い取る契約を結び、2008年までに合計 1208kW、約150か所に太陽光発電を設置しています。また、人口約7300人の岩手県葛巻町では再生可能エネルギー100%をめざしており、現在、まちのエネルギー自給率は78%(電気エネルギー自給率は185%)まできています。

持続可能な社会づくりを

脱原発をすすめていくためには、エネルギー転換を行うと同時に、交通や住宅問題を含め、持続可能な社会づくりをすすめていく必要があります。そのことが、エネルギー問題だけではなく、経済も成り立ち、誰もが安心して暮らしやすい、質の高い暮らしができる社会をつくることにつながります。これから被災地の復興が本格化しますが、持続可能な地域社会をいかにつくるかを考え、実行していく必要があります。

生命の問題

エネルギー問題も温暖化の問題もお金で解決できる問題ではありません。生命の問題です。原発事故の影響により、私たちの生きる基盤である、空気、水、大地、海が放射性物質で汚染されています。生命はお金では変えないはずなのに、お金を優先した結果が原発です。私たちはこのことを忘れずに、これからの社会づくりを行っていく必要があります。