署名募集:避難・疎開の促進と法定1ミリシーベルトの順守を

カテゴリ: 署名・抗議活動等 | 更新日: 2011年06月15日

福島原発による深刻な放射能汚染の状況を受け、環境市民では、下記の署名活動に協力しています。署名はオンラインでも紙でも受けつけています。ぜひご協力ください。

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オンライン署名はこちらからお願いいたします。

【拡散希望】福島の子どもたちを守るための緊急署名
避難・疎開の促進と法定1ミリシーベルトの順守を

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【要請項目】
1.特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。

2.子どもを含む県民の内部被ばく検査(ホールボディカウンターによる検査)を実施すること。

3.低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。

4.現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。

【下記本文です】

2011年6月
原子力災害対策本部長 菅 直人様
福島県知事 佐藤 雄平様
文部科学大臣 高木 義明様
厚生労働大臣 細川 律夫様

福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は5月27日、今年度の学校における被ばく量を「年1ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の3月の被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきだという声が高まっています。私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。

1.特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。

福島県内外の多くの地域で、積算線量が年間の線量限度である1ミリシーベルトを大きく超えています。空間線量が高い状況は一向に改善されないため、これらの地域に滞在し続ける市民は、内部被ばくを含めて、今後もさらなる被ばくが強いられます。被ばくの影響を最小限に抑えるためにも、そのリスクが十分知らされた上で、線量が低い地域への避難が急がれます。とりわけ、放射線に対する感受性が高い子ども、乳幼児、妊婦の避難・疎開、夏休みの前倒しを最優先に実施すべきです。文科省は、夏休みの前倒しは学校長の判断により行われるものとし
ています。すみやかに実行すべきです。

2.子どもを含む県民の内部被ばく検査(ホールボディカウンターによる検査)を実施すること。

現在の国および行政の対応は、内部被ばくをほとんど考慮に入れていません。実際には、食物の摂取やほこりの吸引等に由来する内部被ばくの影響はかなりあると考えられ、県民の間に不安が高まっています。希望する県民には誰でも、自らの内部被ばくの実態を知るためにホールボディカウンターによる検査を受診できるようにし、詳細な検査データを本人に開示すべきです。

3.低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバイザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。

現在、福島および関東圏における子どもたちの安全を確保する上で、もっとも注意を払うべきなのは、長期的な低線量被ばくの影響です。山下俊一・長崎大学教授は、低線量被ばくのリスクを軽視し、「100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全」との言動を福島県内で繰り返しています。原子力安全委員会は、20ミリシーベルトを安全とする委員や専門委員はいないと述べていますが、山下氏の言動はこれに反しています。国際放射線防護委員会(ICRP)も含め、低線量被ばくであっても線量に応じて影響が出るとするモデルが国際的な常識であるのにもかかわらず、同氏は、それを無視しています。山下氏は医師向けの文書では「10～100ミリシーベルトの間で発がんのリスクを否定できない」と全く異なることを述べています。低線量被ばくを軽視する人物が、県民の健康をあずかるリスク・
アドバイザーであることは、非常に問題です。県民のリスク・アドバイザーなどには、低線量の被ばくリスクを認識する立場をとる科学者が求められます。

4.現在の法定の年1ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線量を含めること。年20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)基準を撤回すること。食品の暫定規制値に関しては、年1ミリシーベルトが可能な値とすること。

現在、福島県も含め、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年1ミリシーベルトと定められています。行政は、内部被ばくも含めたトータルな線量において、この規定を順守すべきです。4月19日に、文科省が福島県に発出した校庭利用の暫定目安となっている通知に記載されている年20ミリシーベルト、校庭において毎時3.8マイクロシーベルトは撤回すべきです。また、現在の食品の暫定規制値(「飲食物摂取制限に関する指標」)
では、規制を守ったとしても最大で年17ミリシーベル

(注)の被ばくを受ける可能性があります。食品の暫定規制値は年1ミリシーベルトを順守できる値とすることを求めます。

(注)今般採用されている食品の暫定規制値の算出根拠については、原子力安全委員会『原子力施設等の防災対策について』(昭和55 年6月制定、平成22 年8月一部改訂)「付属資料14 飲食物摂取制限に関する指標」および食品安全委員会『放射性物質に関する緊急とりまとめ』(2011年3月)を参照。

(呼びかけ団体)
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン

(連絡先)
国際環境NGO FoE Japan
Tel: 03-6907-7217(平日のみ) Fax: 03-6907-7219
E-mail: finance@foejapan.org

(賛同団体)
本署名を広くよびかけていただくことにご協力いただくため、賛同団体を募集中です。上記宛にご連絡ください。随時、ホームページ等の案内に団体名を表記させていただきます。

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締切について

一次締め切り:6月20日
二次締め切り:6月30日
最終締め切り:7月5日