21世紀、地球を、地域を、生活を、持続可能な豊かさに
多様な活動を展開
日本のボランティア観の変化
活動を拡大してきた環境市民に大きな影響を及ぼしたのが、1995年1月の阪神・淡路大震災です。環境市民も数カ月にわたって現地に基地をおき、支援活動を続けました。また、京都市内の街頭で支援を訴え、多くの協力を得ました。この活動を通じて、ボランティアのコーディネートや地域づくりについても多くのことを学びました。大震災の支援ボランティア活動は「日本のボランティア元年」といわれるように社会の注目を浴び、その後NPO法(特定非営利活動推進法)の制定へとつながりました。
COP3への取り組み
もう一つの大きな影響が、1997年の地球温暖化防止京都会議 (COP3/気候変動枠組み条約第3回締約国会議)です。地球温暖化に取り組んできたNGOとともに1996年から準備し、「気候フォーラム(現:NPO法人気候ネットワーク)」の設立と活動に貢献しました。
グループ活動の展開
1996年には、「気候アクションチーム」「エコシティー研究会」、1997年には「自然住宅研究会」が活動を開始しています。
COP3を期に生まれた気候アクションチームは、「エコファイターショー」や「STOP地球温暖化カルタ」などの環境教育プログラムと教材を産み出しながら、多彩なキャンペーン活動を繰り広げ、環境共育チーム「SKIP」へと発展し、オリジナリティあふれる活動を展開しています。
エコシティー研究会は、国内外の自治体の環境の取り組みを調査し、後の環境首都コンテスト実施へとつながりました。
自然住宅研究会はシックハウスの危険や住宅の建て直しによって生じるごみ問題などを学ぶ市民学校を開催、作成した冊子「住まいのエコリフォーム」は、実践的な提案として反響を呼びました。
地域組織誕生 −滋賀・東海
環境市民にとって大きなステップは地域組織の誕生です。1998年5月には「環境市民・滋賀」、1999年3月には「環境市民・東海」が相次いで発足しました。地域組織は環境市民の活動と会員を広げていく大きな基礎になっています。
滋賀では連続講座、「びわこ塾」の開催から自然住宅研究会「住めばびわこ」やパワーアップ連続講座の取り組みなどを経て、まちあるきエコツアーや自然観察会、施設見学会などが定期的になされるようになりました。東海でも連続講座から、地域通貨「なーも」の運営、自然エネルギー学校、省エネ診断などを経て、「キッズアドベンチャー」やコミュニティガーデン、自治体からの受託事業の取り組みなど、活動が展開してきています。2005年6月には東海独自の事務所を設置しました。
さらに、2006年には関東地域の会員のメーリングリストをつくりました。これにより、関東地域会員の交流が進むことが期待されます。
(写真)環境市民 東海 みんなの森づくり(都市緑化基金助成事業 2007年度)