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原発に頼らない社会を 今こそパラダイムシフトをめざして〜第10回通常社員総会 開催報告〜
6月18日(土)午後1:00から、環境市民の第10回通常社員総会か京エコロジーセンター(京都市伏見区)にて開催しました
6月18日(土)午後1:00から、環境市民の第10回通常社員総会か京エコロジーセンター(京都市伏見区)にて開催しました。
第1部 第9回通常社員総会
2010年度事業報告書案、収支決算書案、第6期役員選任案が審議され、どの議案も賛成多数で承認されました。また、2011年度の事業計画書、収支予算書の報告もされました。すべての文書はウェブサイトにて公開しています。ぜひご覧ください。(こちら)
第2部 講演会 本気ですすめる「脱原発」、そして「持続可能で豊かな社会」へ!
午後2:30からは同じ会場で講演会を開催しました。前半は、事務局長の堀孝弘が、3月11日に起きた東日本大震災、そして福島原発事故に環境市民が環境NGOとしてどう取り組んできたのかを紹介しました。たとえば、認定NPO法人阪神淡路大震災1.17希望の灯り(略称HANDS)と協力し、救援物資を約1500個集めたことや、NPO京都コミュニティ放送と共同で福島原発事故について環境NGOの視点から発信する番組「福島原発特番」を企画制作したこと。6月11日には、脱原発パレード〜LIFE FOR LOVE 京都ピースウォーク〜をLIFE FOR LOVEなど他団体と一緒に京都市役所付近で行い、約640人が集まったことなど報告しました。
最後に「社会を変えてきたのはマイノリティ(少数者)。世の中の1割でもいいから変えていきたい」と語りました。
次に、代表理事の杦本育生から、東京電力が行った震災時の無計画停電の理由は、原発が停まったからではなく、火力が停まったことが理由であること、十分な供給力があるにもかかわらず、需要を満たせない、と主張する関西電力の矛盾についてなどを解説しました。ただし、原発のかわりに化石燃料を増やせばCO2が増えるため、今後、必要なこととして、発電と送電の分離、再生可能ネルギーの推進、環境税の導入、スマートグリットの必要性などをあげました。また再生可能エネルギーをすすめることによって、CO2が減るだけではなく、たとえば、ドイツが再生可能エネルギー産業で37万人が働いているように、多くの雇用が生み出されることを指摘しました。
日本は、資源のない国ではなく、風や太陽、水や森にめぐまれた再生可能エネルギー大国の可能性を秘めた国。「今必要なのは、エネルギー選択の前に、私たちがどういう文明を選ぶのか、という選択。今その時期にきている」と語りました。
第3部 エコ交流会
第3部では、エコ交流会と称して、エコにこだわった料理を食べながら、集まった参加者で交流を深めました。今年の料理のテーマは「豆」。白花豆のサラダや金時豆の煮物、豆入りパン、玄米ドーナツなど、さまざまな豆料理のおいしさをみんなで楽しみました。
来年はいよいよ20周年。ぜひ読者のみなさんもご参加ください。(文/ニュースレター編集部 有川 真理子)