報告:ちゃんと知りたい生物多様性条約COP10/MOP5報告会 12/23

これから地域で生物多様性保全にどう取り組む?
〜ちゃんと知りたい生物多様性条約COP10/MOP5報告会〜

12月23日(木)、ハートピア京都(京都市中京区)にて、「ちゃんと知りたい生物多様性条約COP10/MOP5」と題するセミナーが開催されました。(共催:いきもの多様性研究所、生物多様性条約市民ネットワーク、関西地域作業部会)

2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(Conference of the Parties/COP)並びに第5回締約国会合(Meeting of the Parties)が開催されたのを受け、締約国会議並びに締約国会合にNGOのステータスで参加された原野スキマサさん(CBD市民ネット運営委員)並びに原野知子さん(eco翻訳プロジェクトコーディネーター)から、生物多様性の問題に関する基本的な解説、実際の会議の様子について紹介がありました。

後半は、京都、関西で活動するNPOの代表者を交え、今後、生物多様性にどう取り組むかについて考えました。会場は、祝日にも関わら60人の参加者で会場は埋め尽くされました。

名古屋会議の様子

まず、原野スキマサさんから、生物多様性条約の基礎知識の紹介の後、生物多様性問題とその国際的取り組みとしての条約会議の意思決定の制度的な仕組みについて、実際の会議の様子、そして、名古屋会議の成果(中長期の新戦略計画、ABSに関する名古屋議定書、汚染者負担に関する名古屋–クアラルンプール補足議定書の採択、ラムサール条約との兼ね合いからの水田の生物多様性に関する決議、先住民族の伝統的知識の有効活用とそれに対する支払い、次回開催国をインドに決定等)について紹介されました。
政府間の公式な会合の様子(各省の主導権争い)や、NGOによって構成される会合やNGOのパフォーマンス、NGOの公式な意思決定への働きかけの現状の様子、そして、今後の課題(例えば、戦略目標の設定、国内法整備、国際生物多様性年から国連生物多様性の10年の採択等)について端的にお話しされました。

原野知子さんからは、締約国会議と会合の間、国際NGOによって発行されたフリーペーパー『eco』の翻訳プロジェクトについて紹介した後、生物多様性条約と先住民の問題についてお話されました。

里山、まちづくり、遺伝子組み換えに生物多様性の視点を

続いて、「これからの活動、暮らし、仕事にどう生かす?」と題して、小山直美さん(生き物多様性研究所代表)、宮川五十雄さん(生物多様性条約市民ネットワーク関西地域作業部会部会長並びに森の都研究所代表)、堀孝弘(環境市民事務局長)から、それぞれプレゼンテーションがありました。

小山さんは、「里山の認知度は高まってきたが、加えて、奥山と呼ばれる領域が放置され荒れているが、人々の関心が集まっていない。奥山への理解と注目が今後必要」と強調しました。また、外来種の問題、まちづくりへの生物多様性の視点を取り込む必要性についても指摘されました。特に、京都市梅小路公園の水族館の建設は、生物多様性、環境への充分な配慮が必要と指摘しました。次に、宮川さんは、生物多様性保全活動における多様な連携について話され、NGOによる異業種連携の必要性、伝統文化との連携の必要性について触れ、関西地域の特性を意識した活動の展開の可能性についてお話しされました。最後に、堀事務局長は、遺伝子組み換え生物の国境を越えた移動の規制について、特に、国内法としてのカルタヘナ法の成立時期について触れ、市民の意識が2000年あたりから次第に低くなってきたという問題を指摘しました。

条約と地域の取り組み

参加者からは、今後10年を日本はどのように生物多様性保全をしていこうとしているのか、米国での生命特許(遺伝子資源に関する特許)を認めないという主張について自由貿易の原則からどう理解されるべきか、といった質問がなされました。講演の後は、交流会が行われ、日頃、参加者が行っている環境活動の紹介もなされました。

国際的な取り組みとしての生物多様性条約が、地域的な取り組みにどのような影響を与えているのか。また、地域の取り組みが、国際的な取り組みにどう影響を与えているのか。そのことについて、考える良い機会となりました。

(文/環境市民ボランティア 川本 充)