6 自治体や企業と共にすすめてきたグリーン購入

グリーン購入(Green Purchase)は、国や自治体、企業、民間団体といった法人組織が、物品サービスを購入する際に、環境負荷の少ないものを選択しよう、というものです。日本では、滋賀県庁が先駆けとなり取り組みをすすめてきました。大量購入する法人組織の選択が変わることは、エコ商品の価格を下げ、また新しい商品、サービスづくりにもつながります。

1996年2月、環境庁(現 環境省)の呼びかけでに結成された「グリーン購入ネットワーク」には、国内有数の企業が幹事団体として参加していますが、環境市民は同ネットワークの構想段階から参画し、発足時から現在まで、松下電器産業(現パナソニック)やイオン、東京ガスなど日本を代表する大手企業や滋賀県などとともに幹事団体をつとめてきました。

設立当初は73団体でしたが、今では約3,000団体に広がっています。2001年にはグリーン購入法制定にも大きな役割を果たしました。この法律により、国および国に準ずる機関はグリーン購入が義務に、自治体や企業は努力義務が定められています。

また、グリーン購入活動の地域普及を目指した「京都グリーン購入ネットワーク」の結成にも、京都府や京都市などと参画し、2004年11月に発足。環境市民はその事務局を担っていました(2013年まで)。 京都以外にも、滋賀、宮城、三重、九州、埼玉、北海道に地域ネットワークがあります。2004年には国際GPN(IGPN)が設立され、日本から世界へとまた新たな活動展開をしています。

活動の柱としては、普及啓発、情報発信、調査研究があります。例えば、冷蔵庫や自動車など16の製品分野については、企業、民間団体、行政からなる委員会を設置し、購入する際に考慮すべき観点を「ガイドライン」として情報提供しています。また、各種グリーン購入に関するセミナーも行っています。