パートナーシップで地域から日本を変えるプロジェクト

持続可能で豊かな社会構築に向けて、これまでの日本社会の仕組みやまちづくりのあり方を根源的に変革していくため、日本のトップランナーとして先進的な取り組みを行っている、また行おうとしている自治体、NPO、研究機関が戦略的ネットワークである「環境首都創造ネットワーク」を2012年11月に構築しました(16自治体、12NGO、4学識者 2013.4.1現在)。

環境市民は、本ネットワークのコーディネーター的役割を担っています。本ネットワークは、地域から持続可能な社会を創るための政策・活動パッケージを考案、検討し、ネットワークのサポートのもとモデル自治体で率先的に実施し、その成果を検証します。また自治体が独自でもしくは共同で行う持続可能な社会を創るための政策・活動をサポートし合います。このような活動を精力的に行う基盤として、情報と人の交流をすすめ、共同の人材育成と人材の流動化の実施に取り組みます。

そして、これらの活動をもとに日本社会に対して持続可能な社会を築いていく希望を具体的に見えるようにするとともに、日本社会として取り組むべき社会的課題を明確にし、提言をし、実践を促します。

日本の環境首都コンテスト(2000年から2010年実施)

ドイツ国内で、1989〜1998年にかけてNGOにより開催された「自然・環境保護の連邦首都」を選出するコンテストにヒントを得、環境市民が呼びかけて環境首都コンテスト全国ネットワーク(当時、9NGO)を結成、2001年から10回連続で日本国内の市区町村対象に開催されました。

狭い意味の環境にとどまらない、持続可能な地域社会を創るために自治体が取り組むべきと考える独自の質問・指標(15分野*、約80問)を作成し、エントリーした自治体が回答。NGOの視点で採点し、上位自治体を公表します。条件を満たした自治体には「日本の環境首都」の称号を贈りますが、第9回までひとつも誕生しませんでした。しかし最終回となる第10回、初めて熊本県水俣市がすべての条件を満たし、「日本の環境首都」が誕生しました。

質問を構成する15分野 A ローカルアジェンダ21・環境基本条例・環境基本計画 (配点95)
B 環境マネジメントシステム (配点45)
C 住民とともにチェックする仕組み・情報公開(配点45)
D 自治体内部における環境基本行動(配点45)
E 自治体との交流(配点40)
F 職員の資質・政策能力の向上、総合的な行政推進と予算編成(配点75)
G 住民のエンパワーメントとパートナーシップ(配点85)
H 環境学習(配点85)
I 自然環境の保全と回復(配点70)
J 健全な水循環(配点40)
K 風土を活かした風景づくり(配点55)
L 持続可能なまちづくりと一体化した交通政策(配点85)
M 地球温暖化防止・エネルギー政策(配点85)
N ごみの減量化(配点60)
O 環境に配慮した産業の推進(配点60)

すぐれた取り組みをまとめた「環境自治体ベストプラクティス集」

各回参加自治体の取り組みから先進事例を選出し、全国に情報発信してきました。全10回で選出した先進事例は668に及びます。先進事例は「環境自治体ベストプラクティス集」としてウェブサイトで公開しています。
コンテストをきっかけとして、自治体間の交流や意欲の高い自治体とNGOとの協働プロジェクトも複数生まれています。