賛同:「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請

環境市民は、市民と政府の意見交換会・全国実行委員会による以下の要請に賛同しました。

TPPは、環境や健康、安全を大切にした暮らし、社会を脅かす可能性が高いものです。環境問題を解決していく根底をくつがえされてしまう可能性があります。

そのような交渉を秘密裏に議論することは民主主義に反しています。交渉の内容、過程を公開し、市民の「知る権利」を確保することを強く求めます。

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「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請

内閣総理大臣安倍晋三殿
TPP担当大臣甘利明殿

「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する要請

TPPは21もの分野にまたがる広汎な経済連携協定で、交渉参加12カ国の市民はもとより社会や生態系、さらには交渉参加国以外に対しても大きな影響を及ぼすと考えられます。しかし、交渉の過程における情報公開や市民参加は極めて不十分であり、有権者の代表である国会議員への情報公開すらほとんど行われないまま、交渉が進められてきています。

欧州委員会では、環大西洋自由貿易投資協定TTIP交渉をより透明性あるものにするため、テキスト案やポジション・ペーパー、解説、各交渉項目のポイントを簡潔にまとめたファクトシートを公開しており、保秘契約があるとされるTPP交渉の特異性が際立っています。

2015年6月2日には、国連人権理事会専門家グループも「全ての利害関係者に対する透明性と協議と参加を保障すべきであり、諸国議会や市民社会が協定を精査するのに十分な時間を確保し、民主的な方法で考慮できるように、テキスト草案が公にされるべき」との人権に対する影響を懸念する声明を出しています。

情報公開と市民参加は民主主義の基本であり、私たち、市民団体、協同組合、労働組合、農民団体、医療団体など諸団体は、TPPの是非を市民が判断するために、交渉過程を含め『知る権利、透明性』の確保を強く求めます。そのためTPPについて情報公開の徹底、市民参加の政府説明会と対話、パブリックコメントの実施と同時に、国会においてはTPP交渉に関する詳細な審議並びに国会への定期報告を行うことなどを含め、下記事項を強く要請いたします。

記

1.TPPに関する徹底した情報公開

TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に交渉過程を含めた徹底した情報公開の実施を強く要請します。その場合、条文の開示はもちろん、分かり易い概要説明、市民の抱く懸念に対する充分な説明、新たな影響試算、わが国の法体系や規制・制度、地方自治体の政策などを含めた、日本社会・地域・市民への影響と、取るべき対策も明らかにするよう強く要請します。

2.TPPに関する誰でも参加できる政府説明会・対話の実施

安倍総理大臣はTPP交渉参加表明記者会見において「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民各層に対する政府説明会・対話を全国各地で実施するよう、強く要請いたします。

3.TPPに関するパブリックコメントの実施について

日本社会や市民の将来に重大な禍根を及しかねないTPP交渉について、市民各層の意見を聴取し、交渉過程・国会での審議に適切に反映するために、パブリックコメントを実施するよう、強く要請いたします。

4.国会への情報公開、国会における特別委員会の設置、詳細審議について

有権者を代表する国会に対しても、TPPの交渉内容が成文化され、参加各国の国会における承認手続きに入る前に、情報公開を徹底し、国会においてTPP特別委員会を設置し、詳細に審議し、交渉の過程に反映するとともに、適時、国会への定期報告を政府の責任で行い、議論を尽くすための十分な時間を確保するよう、強く要請いたします。

5.保秘義務契約について

情報公開を求める都度日本政府は、“外交交渉における必要性”、“交渉参加11ヶ国との保秘契約“を理由に一切応じてきていません。しかし、TPP交渉が大詰めに近づくにつれ、この秘密性がもたらすTPP交渉の歪みが、各国で大きな政治的問題と化してきています。情報公開を各国とも足並みを揃えて実施するためにも、日本政府が各国に対して保秘義務契約の廃止を働き掛けることを強く要請します。

賛同団体も募集中!(8月中まで)

<呼びかけ団体>

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会 (http://tpp-dialogue.blogspot.jp/)

事務局:特定非営利活動法人 AMネット

TEL:080-3773-2894

MAIL:amnetosaka【※】yahoo.co.jp(【※】を@に変えてください)

賛同いただける団体は以下の内容をAMネットまでメールにてお送りください

①団体名

②団体所在地(都道府県、全国または地方組織は全国、○○地方などと表記)

③メールアドレス