パートナーシップ型ネットワーク

パートナーシップ型ネットワークとは、市民、NGO、事業者、行政などが協働で、互いにネットワークを組んでいるものです。各組織は、そのネットワーク団体の設立や運営にあたって主体的に参画します。

大口購入主体である企業や自治体がNPOと共に、環境に配慮した買い物、グリーン購入を推進するためのネットワーク組織。環境市民は設立準備から幹事として、2004年度からは代表理事として参画しています。1996年設立。

京都府内の自治体、企業、民間団体、個人のネットワークで、府内にグリーン購入を進めていくため、グリーン購入ネットワークの地域組織として2004年に設立。環境市民は、十数年にわたるグリーンコンシューマー活動やグリーン購入ネットワークでの活動実績がみとめられ、事務局を担っています。

京都市のローカルアジェンダ21(環境行動計画)である「京のアジェンダ21」にはその策定段階から積極的に参画。持続型都市の京都をめざすその実行組織が同フォーラムです。環境市民は幹事長代理として参画して推進役を担い、環境活動をより地域に根ざしたものにする取り組みを実施・展開しています。

自発性と市民・事業者・行政によるパートナーシップを基本とし、地域活動を展開することにより、京都市のごみを減らし、環境を大切にしたまちと暮らしの実現をめざすフォーラムです。顧問および理事として参画。2003年度からは、「リユースびん事業化検討小委員会」に参加しています。

消費者が省エネ家電を選択するよう、省エネルギー性能の情報を効果的に行うための団体。運営委員、協議会の一団体として参画しています。現在の全国統一省エネラベルの原型となった、京都独自の省エネラベルを誕生させた団体です。

COP3の開催を記念し、京都の環境学習と環境保全活動の拠点として設立された、京都市伏見区にある施設。環境市民は設立の段階から、調査研究、アドバイスを行いました。事業運営委員会への参画や「環境教育リーダー養成講座」の企画運営などを行っています。

2003年度に設置。母体となるNPO法人京都地球温暖化防止府民会議は、環境市民はじめ京都府内各種団体の参加によって設立されました。