再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会を実現のための緊急提言

環境市民が事務局を担う環境首都創造ネットワーク(17自治体、6研究者、16NGO)として、環境大臣と経済産業大臣宛に「気候変動問題に真摯に向き合い、地域主体の再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会を実現するための日本政府への緊急提言」を行いました。

この提言は昨年11月に掛川市で開催した環境首都創造自治体全国フォーラムで提案され、創造ネットワーク内で具体化してきたものです。詳しくはこちら。

創造ネットワークからは、掛川市長、新城市長、生駒市長にも同行していただき、環境省は地球環境局長、経産省はエネルギー関係の担当者に提言文を手渡し、意見交換を行いました。

日本政府として再エネと低エネへ明確で高い目標を設定すべきこと、その実現のために努力すべきことを申し入れました。環境省、経産省からは地域の先進的取り組みを広げてほしいという要望がありました。