憲法違反の戦争法(安全保障関連法)の可決に強く抗議し、廃止を求める声明

戦争は最悪の環境破壊であり、人命と人々の生活基盤を破壊する最大の人権侵害である。それゆえ、持続可能な社会の実現を目標に活動をしている環境NGOである私たちにとって、あらゆる戦争に反対し、未然防止に貢献する責務がある。

日本は、第二次世界大戦の甚大な加害と被害を痛切に反省し、平和国家として生まれ変わった。戦争の原因を取り除く、戦争をしない、戦争に巻き込まれないためにあらゆる努力を惜しまないこと、さらに戦争をしないだけではなく、格差、差別、人権侵害がない、そして環境破壊や核がない、より本質的な平和で持続可能な世界に向けて最大限の努力をすることこそが、日本国民と日本政府に課せられた最も重要な義務である。

しかし、安倍内閣は、安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関連する法制を大きく改変する安全保障関連法=「戦争法」を、本日、多くの国民の意思に反して参議院で議席数の多数をもって可決させた。過半数以上の主権者・国民の意思を無視したこの暴挙に強く抗議する。

この「戦争法」は、日本国憲法前文及び第9条が規定する恒久平和主義に明確に反し、平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。さらにその手法は、立法により事実上の改憲を行おうとするもので立憲主義に反していることは明白である。大多数の憲法学者も歴代の法制局長官も元最高裁判事も違憲立法であると明言している。まさに、政府による実質的なクーデターであり、平和主義と民主主義そのものの根幹を崩壊させるものである。

「戦争法」は可決してしまったが、そもそも憲法98条*に明記されているように憲法に反する法律は全て無効である。私達は、このような認識のもと、これまでも3本の声明・共同声明を出すとともに、多様な人々や団体と連携して様々な行動をおこなってきた。

国会前でも、全国各地でも、非常に多くの多様な人々が自分の意思で、毎日行動を続けている。私達も、これからも決して諦めることなく、その無効の確認、廃止を実現するまで、平和と民主主義を求めるすべての人々や団体とともに、あらゆる平和的な手段を講じて活動を強めていくことを表明する。

2015年9月19日

認定NPO法人 環境市民

* 憲法98条第1項 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。