集団的自衛権行使を容認する閣議決定に強く抗議し、撤回を求めます

7月1日、安倍内閣は多くの国民の反対の声を無視し、大半の国民の説明不足という声にも耳をかさず、集団的自衛権行使の容認を閣議決定した。この問題は、日本社会のあり方そのものの課題であり、その決定は当然ながら主権者である国民が憲法改正という民主主義の手続きに則り行わなければならない。

「解釈改憲」という政府だけで決定してしまうことは、主権在民と平和主義を否定し、憲法第98条の「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に明確に該当する、いわば内閣による国民に対するクーデターにも等しい暴挙である。

安倍首相は「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と会見で述べているが、集団的自衛権の行使によって紛争が拡大する事例は多数ある。反対に他国との軍事同盟を一切認めず永世中立を貫いてきたスイスは第一次大戦、第二次大戦にも、そしてそれ以降のどの国際紛争にも巻き込まれていないことを今一度喚起すべきであろう。さらに今回の閣議決定は、武力の行使は時の政権に委ねられるという極めてあいまいな内容で、武力行使範囲がどんどん拡大する危険性をはらんでいる。

私たち環境市民はビジョンである「持続可能で豊かな社会・生活」を実現するために活動を続けている。「平和」であることと、人々の参画による民主主義は、このビジョン実現のための大前提である。戦争は最大の環境破壊であり、常に国民への情報操作と民主主義への圧迫が伴う。戦争につながる集団的自衛権の行使容認を決して認めることはできない。それゆえ、私たちは、5月に安倍首相が集団的自衛権行使容認に向けた会見を行なった際にも抗議声明を表明した。(こちら)

ここに改めて、憲法に反し、民主主義のプロセスをないがしろにした政府に強く抗議をすると共に、速やかにこの閣議決定の撤回を求める。また良心的な国会議員、知事・市町村長、地方議会議員は、平和と民主主義を大切にする態度を明確に示されることを願う。そして何よりも日本国民の皆様に、主権者たる行動を明確に採られることを願う。

2014年7月6日
認定NPO法人環境市民