集団的自衛権に関し、平和と民主主義を擁護し 持続可能な社会構築をすすめるNPOの立場からの声明

安倍晋三首相は、他国のために自衛隊の武力を用いる集団的自衛権の行使について限定容認し、憲法解釈を変更する方向性を5月15日の会見で明らかにするとともに、政府、与党に検討を指示した。これは、安倍首相が私的に設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下、安保法制懇)からの報告を受けてのものである。しかし安保法制懇は、集団的自衛権を使える道筋をつくろうと、安倍首相が07年に集めたメンバーがほとんどそのまま残る私的諮問機関にすぎない。

本来、このような国の根幹にかかわる政策の大転換は、広く国民的議論と国会での時間をかけての多角的な議論、そして憲法改正の手続きを経て実施すべきものであり、このような全く民主的プロセスを無視した、一内閣の閣議決定で強行しようとすることは人治主義に陥り、法治主義の民主主義国家として断じて許されるではない。もしこのような手法を看過すれば、憲法よりも時の首相や内閣の意思が上位に来ることとなり、憲法で保障されている基本的人権が踏みにじられる道をも許すことにもつながる。

日本国憲法は平和国家、民主主義国家としての日本のめざすべき崇高な姿を示し、政府の恣意から国民を守るために存在する。民主的なプロセスを無視し、憲法の解釈変更によって実質改憲をしようとすることは、ワイマール憲法下でファシズム独裁を実現したナチスと何ら変わることはない。

会見で安倍首相は、日本人のNGOボランティアや他国のPKO(国連平和維持活動)要員が、現地で武装集団に攻撃された場合に、PKOで派遣された自衛隊が警護できないと訴えたが、これまで長い年月をかけて積み重ねられてきた憲法解釈において、個別的自衛権において対応しうるものである。また、自衛隊法によって日本人を紛争地域から退避・救助することも可能である。集団的自衛権が必要な事案ではない。

集団的自衛権を行使するということは、例えば、日本が攻撃を受けていなくても他国を守るために、その相手に対し反撃するということである。つまり、他国の戦争に日本が加わるということであり、直接関係のない国で殺し殺されるという事態を認めることである。

このようなことを認めれば、それに対応する軍備の増強が必要となる。それは結局他国との軍事拡大競争を招き、戦争の脅威を拡大することになる。これでは、安倍首相が厳しいと言う「日本を取り巻くアジアの安全保障環境」を自ら悪化させ緊張感を高めることにもなっていく。さらに、いったん戦時に加わってしまうと日本の都合だけですぐに撤退できないであろうことも容易に想像がつく。

日本国憲法の平和主義は、私たち日本国民が考えるより他国民に知られ、高く評価されている。そしてそのことが海外での平和維持活動、紛争解決行動等において、日本のNGO活動やPKO活動を安全に実施する最も重要なバックボーンとなっている。このような真の積極的な平和行動こそが、今の日本に必要な行動である。日本と世界の平和を維持するのは、戦争の脅威を招く集団的自衛権の行使容認ではない。

特定秘密保護法、そして集団的自衛権の行使容認と続くこの暴挙に対して、与野党を問わず立憲主義に危機を感じている良識ある議員はいると信じたい。今こそ、この国の未来を守るために声を上げ、本当に国民を守るための国会での熟議を求める。

戦争は最悪の環境破壊であり、かつ人権破壊であることは過去の例からも明らかである。持続可能な社会の構築と環境問題の解決には平和と民主主義の擁護が必須である。平和と民主主義を大切にし、安倍政権の暴挙を止めるため、私たち一人ひとりが国、国会をきちんと監視し、情報を求め行動を起こしていく必要がある。

私たち環境市民は、その本来の目的である持続可能な社会の構築と環境問題の解決のため、安倍首相の集団的自衛権容認へ向けての行動と、特定秘密保護法の制定に強く抗議し、その撤廃に向けて広く多くの人々、NPO、団体、メディアと連携して行動していくことを明らかにする。

2014年5月22日
NPO法人環境市民