持続可能性を高める戦略の中で、環境税の導入を

持続可能な社会を構築するための日本の将来像(ビジョン)が必要

現代の世界は、人類の生存基盤となる「環境」、雇用や生活を支える「経済」、そして社会保障や福祉さらには地域のアイデンティティなどの「社会」がともに良好な状態となる、持続可能な社会の構築が最重要課題として求められています。しかし、日本では未だ、そのための将来像(ビジョン)と戦略が示されていません。特に、気候変動(地球温暖化防止)対応とエネルギーの将来戦略が欠如しています。 2020年までに25%削減する、という中期目標は示されましたが、それを実現するための政策体系と社会制度変革が欠如しています。それどころか高速道路の無料化など相反する施策が勧められています。
このようなことが、環境税をはじめとする、持続可能な社会構築のための戦略的な政策がすすまない原因となっています。

ヨーロッパ諸国では、持続可能な社会構築のためのビジョンが打ち出され、それを実現する戦略のもとに、環境税の導入が行われ、温室効果ガスの削減だけではなく、雇用創出や環境配慮型の新しい産業育成、社会保障の軽減といった効果を生み出しています。

戦略的温室効果ガスの削減を

たとえば、ドイツでは1994年のドイツ基本法(憲法)の改正の中で持続可能性の原則が採り入れられ、2002年に「ドイツの展望」という国としての持続可能性戦略を採択しています。2000年には、地球温暖化防止のための国家プログラムが決議され、再生可能エネルギー利用の倍増、コージェネレーションの拡充、エネルギー効率の改善、京都議定書に定められた温室効果ガスの発生抑制の4点が定められました。環境税はこのような戦略の中で位置づけられ、導入され、1999年の導入以来、環境税だけで2002年で既に700万トンにCO2削減されるという効果が上がっています。さらな温室効果ガスは、2008年で90年比約22%減を達成(森林吸収を除く)しています。同様にこのような国家戦略をとつている、スウェーデンでは、温室効果ガス2008年で90年比約12%減を実現、イギリスでは温室効果ガス2008年で90年比約18%減を実現しています。

新しい産業育成、雇用創出、社会保障の軽減

持続可能性を高める戦略のもと、ヨーロッパ諸国では、環境税の税収の使途を工夫しています。

たとえば、ドイツでは年金保険料率、英国では国民保険料率の引き下げに大きな割合で使われ、社会保障の充実、雇用の促進と経済の安定に大きく寄与しています。ドイツでは税収の9割を年金保険料の軽減に、イギリスでは8割を社会保険の軽減に使っています。その結果、ドイツでは2002年だけでも700万トンのCO2削減ができ、また環境税を導入しなかった場合と比べ、6万人の新規雇用が生まれた、としています。さらに、2004年の年金保険料率は21.2%になるところ、環境税の税収の投入により19.5%ポイントに押さえられた、としています。

税収は再生エネルギー拡大促進にも使われていていますが、これも温室効果ガス削減だけではなく、新しい産業の育成、雇用の促進という目的を併せ持ったものとして考えられています。たとえば、ドイツは再生可能エネルギー分野では世界一の実積を築いていますが、13万人の雇用拡大につながっています。ただし、原子力発電の推進には用いられていないことも注目すべきです。

このように環境税は、単に環境面から議論するのではなく、持続可能な社会を創る3要素である環境、経済、社会をより良くするための戦略の中で位置づけ、国民的な議論を行い、導入していくべきものです。

(写真)北九州市響灘に立ち並ぶ風力発電(撮影:杦本 育生)

政策形成の議論にNGOの参加を

また、こうした政策の議論の方法について、パブリックコメントの賛成、反対の数だけでは、本質的な議論になりません。政策形成を行う上でも、政府、各省庁だけで行うのではなく、関係するステークホルダー(NGO、企業、自治体、民間団体、)が議論に参加する場をもうけ、国民的な議論を広く起こしながらすすめられていくことを求めます。

参考:
「環境先進国ドイツ」改訂版 大阪・神戸ドイツ連邦総領事館
大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館ウェブサイト
英国大使館ウェブサイト「気候変動」