「戦争法案(安全保障法制等の法案)」に反対し、廃案を強く求める声明

日本は第二次世界大戦の甚大な加害と被害を痛切に反省し、日本国憲法を制定し、戦争をしない平和国家に生まれ変わった。そして戦後70年間、直接的に戦争に加わることはなく、世界からもその歩みは高い評価を受けてきた。

しかし、いま日本は平和と民主主義の大きな危機を迎えている。政府は、2014年7月1日に集団的自衛権の行使容認などを内容とする閣議決定を行い、これを受けて、安全保障法制や自衛隊の海外活動等に関連する法制を大きく改変する法案=「戦争法案」を本年5月15日に国会に提出した。

この法案は、日本国憲法前文及び第9条が規定する恒久平和主義に明確に反し、平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。さらにその手法は、立法により事実上の改憲を行おうとするもので立憲主義に反していることは明白である。国会の憲法調査会で明らかになったように、大多数の憲法学者も歴代の法制局長官も違憲立法であると明言している。まさに、政府による実質的なクーデターというべきものであり、民主主義そのものの根幹を崩壊させるものである。

戦争の原因を取り除く、戦争をしない、戦争に巻き込まれないためにあらゆる努力を惜しまないことが日本国民と日本政府に課せられた最も重要な義務である。しかし、「戦争法案」は憲法上許されない集団的自衛権の行使を容認し他国の戦争に加担するものであり、また自衛隊を海外のあらゆる地域へ派遣し、軍事物資の輸送・配送である兵站を担わそうとするものである。古来、兵站は戦争を支える最も重要な要素であり、最も攻撃を受けやすい行為である。派遣された自衛官が武器を使用して他国の人々を殺傷する立場に追い込まれ、自らが殺傷される危険に直面することになることは火を見るより明らかである。

戦争は最悪の環境破壊であり、人命と人々の生活基盤を破壊する最大の人権侵害である。単に戦闘をしないだけではなく、格差、差別、人権侵害がない、そして環境破壊や核がない、より本質的な平和で持続可能な世界に向けて最大限の努力をすることこそが、私たちが子孫に対して負っている最大の責務である。

私達は、このような認識のもと、「戦争法案(安全保障法制等の法案)」に反対し、その廃案を強く求める。そして全国の平和と民主主義を求める人々、団体と連携してその実現ために行動することを宣言する。

2015年6月13日

認定NPO法人 環境市民